ERCMとは

無公害で低コストの
ゴミ処理装置

特徴

●御社の手間のかかる分別作業が一切不要

●仕分け作業にかかる人件費の削減

●イニシャルコスト

一般の焼却炉に必要な耐火材が不要な為、製造コストを抑え低コストで製造。(一般の焼却炉と比較して、10分の1~100分の1のコスト)

●ランニングコスト

・補助燃料が一切不要
・超省電力
・無人運転が可能=人件費節約
(低温で危険性が低いため)

●メンテナンス

腐食対策が不要

あらゆる可燃性有機物の有機成分を分解し無機成分のみ残ります。それをセラミックと 称しております。1/100~1/500まで減容します。

熱分解処理中、ダイオキシン類、NOX、煤塵をほぼ出しません。排出される灰も炭素残留量が極めて少なく、後処理が不要なうえ、再利用が可能です。

福島県広野町で行った実証実験でもセシウムに汚染された草木は容量が268分の1に減り、セシウムはほとんどセラミックに吸着されました。

環境省 汚染技術実証事業所選定技術 №9選定

メリット

同様の設備と比較して、耐久年数が長いので、長期間(15年以上)使用できます。

3〜5年でイニシャルコストの回収が可能です。その後は、ゴミ処理代は実質0円となります。

環境問題に対して、積極的に責任ある行動をとる企業として、内外にアピールできます。

現行の焼却炉との設備と比較して、耐久年数が3倍長いので、長期間(15年以上)使用できます。

ERCM価格表

1型 2型 5型 10型 20型 30型 50型 100型
価格 5.400万 7.500万 1.4億円 1.6億円 2.2億円 2.8億円 4.5億円 6.5億円
1日処理量/
容積換算
1m3 2m3 5m3 10m3 20m3 30m3 50m3 100m3
1日処理量/
重量換算
0.25t 0.5t 1.25t 2.5t 5t 7.5t 10t 20t
消費電力(月額) 7万円 10万円 12万円 18万円 21万円 25万円 38万円 60万円
メンテナンス費(月額) 2万円 3万円 5.5万円 10万円 14万円 18万円 23万円 39万円
設置面積  12.88㎡ 62.31㎡ 80.1㎡ 174.2㎡ 211.5㎡   230㎡ 680㎡
*重量は一般ゴミ(含水率50%)を想定しています。納期は5か月。改良により寸法・重量が変更になる場合があります。
*価格は工場引き渡し価格で据え付け工事費、運搬費、スタッフの交通・宿泊経費・諸経費等は別値です。

【例】
食品会社への「有機性廃棄物熱分解処理セラミックス生成炉」導入によるコスト削減効果額グラフ(2013年度)

導入事例・
実証実験例

ERCMの設置・稼働状況・主な計画中案件

2020年1月末現在

設置場所 処理容量(日量㎥) 基数 用途 状況
愛知県
名古屋市
20 1 食品残渣、廃プラ、紙等 稼働中(6年目)
福島県
喜多方市
5 1 鳥獣処理、食品加工等 稼働中(実証プラント)
茨城県鹿嶋市 15 1 一般廃棄物処理 3年間実証稼働後、停止
長野県坂城町 0.5 2 試験研究 稼働中
熊本県熊本市 2 1 試験研究 稼働中
沖縄県南城市 20 1 漁網、農業用フィルム等 計画中
茨城県鉾田市 〜20 1 畜糞処理等 計画中
宮城県女川町 1〜2 1 鳥獣処理 計画中
宮城県大和町 2 1 鳥獣処理・稲わら処理 計画中
神奈川県 70 1 産業廃棄物処理 計画中
愛知県 20 1 廃プラスチック(自動車部材) 計画中
愛知県 20 1 廃プラスチック(自動車部材) 計画中
愛知県 100 1 産業廃棄物処理 計画中
北海道 10 1 産業廃棄物処理 計画中
愛知県 20 1 産業廃棄物処理 計画中
岐阜県 20 1 産業廃棄物処理 計画中
北海道 10 1 一般廃棄物処理 計画中
福井県敦賀市 2 1 鳥獣処理 計画中
バリ島 10 複数 ホテル 計画中
韓国 20 1 産業廃棄物処理 研究実証中
台湾 15 1 医療系廃棄物 稼働試験中
中国・ハルピン 15 3 家庭系廃棄物処理等 稼働中
中国・無錫 70 1 廃プラスチック等 稼働試験中
ブラジル・サンパウロ 100 1 医療廃棄物 再稼働(準備中)
モルジブ 10 複数 家庭系廃棄物処理、ホテル等 計画中
サウジアラビア 100 複数 鳥獣処理、廃棄物処理等 計画中
タイ 100 72 プラスチック処理等 計画中(5年間で納品予定)

ERCMの導入
課題と取り組み

テラでは、以下の取組をしています。

課題 現状 対応
設置許可 5~20㎥までの自家処理の場合、許可有り 対応可能
20㎥以上の大型装置(行政と許可調整必要) 論文により、熱分解炉装置として認可予定(令和3年春頃)新しい技術の為、法律上の壁に阻まれ、導入について環境省と協議を重ねています。現段階ではICAE (国際応用物理学会)に推挙され論文掲載されております。
安全性の確認 排気、排水のデータを取る施設がない データ採取出来る実験ラボの運営開始(2020年11月より)